令和元年9月定例会において、国民健康保険（国保）制度の課題と農業政策の改善について議論された。
まず、国保税の格差解消に関する発言があり、「国保の保険税は協会けんぽなどよりも高く、加入者の生活に深刻な影響を及ぼしている」と強調された。国保を運営する上で、保険税の調整を行うことは、制度趣旨に反するという懸念が示されたが、当局は「公的医療保険としての平等性が求められている」点を認識していると答えた。
次に、国保法第44条に基づく減免制度の活用について質問が重ねられ、生活困窮者の利用がほとんどない現実が指摘された。役所側は「国保加入者に対する負担軽減策の必要性は認識しているが、特別財源の投入がなくては難しい」と説明し、財源確保の難しさを改めて認識した。
また、農業関係に関しては、紫波町の食料自給率は170％を超えており、農業を基幹産業として的位置づけることが求められている。町側は「新規就農者の定着や支援策が必要」とし、町内の農業支援の強化を誓った。
地域経済の活性化についても言及があり、「関係人口の増加を通じた雇用創出が期待されている」とし、観光を絡めた新たな取り組みについても考慮する必要性を述べた。具体的な企業誘致の成果や、地域特性を生かした「農産物の直売」や「加工品の開発」など、地域の魅力を発信する努力の重要性が強調された。
このように、今回の会議においては、国保制度の安定化と農業の強化が当町にとっての重要課題であると認識された。
将来的には、国保加入者の負担を軽減し、農業者の生活向上を図るための具体策と支援体制が急務とされている。