令和4年6月10日、紫波町議会は定例会を開き、重要な議案や請願が審議された。
注目を集めたのは、請願第1300号で、物価高騰に対する消費税の減税とインボイス制度の中止・延期を求める内容である。いきいき町づくり常任委員会の藤原修一氏は、「委員会では不採択と判断した。消費税収は社会保障資源となり、高齢者や幼児教育の無償化に寄与している」と説明。
請願に対する質疑では、及川ひとみ氏が消費税減税を求める声に応え、物価上昇や生活苦を理解した上での発言をし、その必要性を訴えた。その一方で、佐々木純子氏は「消費税減税は社会保障に影響を及ぼす」と述べ、消費税引上げが社会保障財源となることを強調した。最終的にこの請願は不採択となった。
次に議案第45号では、令和4年度紫波町一般会計補正予算（第3号）が提出された。予算決算常任委員長による報告がなされ、異議なく可決された。この補正は、特に新型コロナウイルス対策や物価高騰への対応を目指している。
さらに、議案第46号では紫波町介護保険事業特別会計補正予算（第1号）が挙げられ、こちらも原案通り可決。介護関連施策の充実が期待される。
また、財産の取得に関する議案については、特にモーターグレーダーや消防用ポンプ付積載車の購入が重要なテーマとされ、質疑応答が行われた。根水康博氏からの質問に、土木課長の齊藤克夫氏は、過去30年での老朽化を背景にモーターグレーダーの更新が必要であることを指摘し、入札方法についての経過も説明した。
今回取り上げられた議案や請願は、紫波町の住民生活に深く関わる内容であり、各議員の意見が反映された形となっている。議会の結論は、予算と請願の処理を通じて住民の暮らしに直接影響を与えるものであり、その後の施策に影響を及ぼす事が期待される。