令和3年9月に開催された紫波町議会の定例会では、様々な議案について議論が交わされた。
特に目を引くのは、令和2年度の決算認定報告であり、その中でも令和2年度一般会計については、歳入総額186億7,220万円、歳出総額184億3,402万円となり、実質収支は2億649万5,847円に達したことが報告された。全体としては、歳入が歳出を上回っていることが確認され、町の財政が健全であることが示された。熊谷泉町長は「我々は厳しい財布事情の中で、最大限の運営努力を行っている」と強調した。
また、国民健康保険事業特別会計についても注目されており、歳入総額は32億2,067万8,752円、歳出が31億4,100万2,347円となり、実質収支が7,967万6,405円と報告された。高橋堅企画総務部長は「昨年度よりも収支が改善している傾向にあり、財政基盤を強化している」と述べている。
そして、コロナ禍による厳しい財政状況についても議題に上がり、北條喜久男議員が発議した意見書が可決された。この意見書は、地方税財源の充実を求めるもので、「経済財政運営と改革の基本方針2021」に対応していくことが強調された。北條氏は「地方自治体は新型コロナ対策に加え、多面的な財政需要に対応する必要がある」と述べた。
さらに、新型コロナウイルスワクチン接種に関する報告がなされ、接種率は65歳以上で85%、12歳から64歳までの間は67%が1回目接種を終えたことが述べられた。町の医療機関との連携が重要視され、迅速かつ円滑な接種が続けられていることが確認された。
今回の定例会では、財政の健全化や新型コロナ対策に関する意見が多く取り上げられ、今後の町政運営における重要施策が示された。議会の役割と住民の期待が掛かる中、今後の取り組みが注目されている。