令和4年の紫波町議会定例会では、経済対策に関する重要な課題が討論され、物価高騰の影響が深刻な状況となっている。
町内事業者は、原油や食料品、電気料金の急激な値上げに直面しており、これに対する敏速な対応が求められる。
熊谷泉町長は、物価高騰が町民の生活に与える影響を強く認識し、様々な支援策を検討中であると述べた。特に、農業者に対しても配慮した施策が必要であるとの考えを示した。
事業者からの具体的な支援としては、農業や運輸業分野における経済対策が議論され、適切なタイミングでの支援をする考えが強調された。
次に、消費税のインボイス導入についての懸念も取り上げられた。インボイス制度が導入されることで、特に年間売上1,000万円以下の小規模事業者にとって、重大な負担増となることが懸念され、その中小企業支援が必要であるとの意見が多く寄せられた。
悪化する経済状況の中で、町としても税務署と連携し、消費税の詳細な制度周知を進めることが求められた。
さらには、食料自給率の重要性も強調された。全体の食料自給率が41%を切る中、紫波町の自給率を維持するには、地産地消の取組が不可欠であるとの見解が示され、特に新型コロナウイルスの影響の中で地域農業の振興が急がれる。
農業者と消費者の繋がりや教育現場での取り組みも見逃せない。学校での食育活動を通じて子供たちが農業と向き合う機会や、地域の食材を用いた教育が進められることが、将来の農業を支える要素として期待されている。
最後に、紫波町が持つかつての伝統や、農業者の努力を維持し、次世代へと引き継いでいくことが、食糧の安定供給と農業の発展に繋がることが再認識された。