令和5年6月9日の紫波町議会定例会で、一般質問が活発に行われた。
特に注目を集めたのは、藤原惠子議員の帯状疱疹ワクチン接種費用の助成に関する質疑である。藤原議員は、ワクチンの効果や周知方法、助成制度の新設を求めた。藤原議員は「帯状疱疹は50歳を超えると発症率が急激に上昇し、70歳以上ではピークになる。」と述べた。
町長の熊谷泉氏は、帯状疱疹が水痘ウイルスの再燃によって発症する疾患で、多くの高齢者が罹患しやすいことを指摘した。ワクチン接種の効果に関して「50歳以上の人に予防効果が高いことが証明されている。」と答えたが、接種は任意であり、主に自己負担であることも明言した。
藤原議員は、高額な接種費用が障壁となっている現状を強調し、「全国およそ170の自治体が助成を行っている。」と述べ、新たに助成制度の設立を強く求めた。
さらに、議員は生活部長に対して、町内医療機関でのワクチン接種状況についても質問した。生活部長の中田秀男氏は、地元の医療機関での接種が年間約40〜50人程度であると説明した。
次いで藤原議員は、せせらぎ公衆トイレの改修についても質問を投げかけた。本トイレは日詰商店街の顔となる重要な施設であり、「改修工事の計画や費用について町の考えを伺いたい。」と指摘した。
熊谷町長は、トイレが設置から30年以上経過しており、老朽化が進んでいるとの懸念を表明した。また、過去には他公共施設との合築検討も行ったが、地理的条件から実現しなかったことも説明した。今後も「快適なトイレの在り方について検討を続ける。」と述べ、改修の必要性に同意した。
商工観光課の佐々木浩道課長は、より多くの人に利用してもらうための工夫や補助金の活用も含めて、改修計画を進める考えを示した。議会では、財源の確保や周知活動の重要性が強調され、町民が安心して利用できる公共施設にしようとの姿勢が確認された。
これら二つのテーマを巡る質疑は、住民の健康と生活の質向上に向けた取り組みの一環として、今後の方針が注目される。改修制作や助成制度に変化がもたらされることが、町民の期待に応えるものになることが期待されている。