紫波町の令和元年12月定例会が開催され、さまざまな議題についての意見交換が行われた。特に、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）や気候変動に関する取り組みについての熱心な議論が展開された。
まず、及川ひとみ議員は、2021年に採択されたＳＤＧｓについて触れ、町としての認識や取り組みを問うた。町長は、紫波町の計画がＳＤＧｓの理念と重なる部分が多く、今後も価値を共有した施策を推進していくと述べた。「誰一人取り残さない」というスローガンの下、地域住民や企業と共に町が進めていく方針を強調した。
次に、環境問題に関連した質問が続いた。環境の視点から、災害対応において紫波町が直面する課題について、議員は特にごみ処理の広域化について懸念を示した。町長は、広域化の目的について詳しく説明し、地域の負担や環境負荷を最小限に抑える努力を継続していると答えた。
また、学校再編計画については、及川議員が開校準備委員会の設置や地域との連携の重要性を述べ、保護者や地域住民への情報提供を求めた。この提案に対し、町長は説明会の必要性を認識しつつも、状況に応じた計画の進捗を保護者に知らせる方針でいるとコメントした。
保護者や地域住民の意見交換が行われるべきだとの意見に、教育委員会は、他の地域でも説明会を実施しており、今後も地域住民と連携し、新しい学校への共同支援が求められると伝えた。この点について、地域への情報共有を強化する方針が示された。
さらに、農業政策については、農業経営の多様性や新規就農者の支援が重要であると強調され、紫波町の農業振興計画の中で、地域に根差した持続的な農業の重要性が再確認された。議員は特に多様な農業担い手確保の重要性に言及し、町がどのように取り組むか期待を寄せた。
全体的に、紫波町の議論は、持続可能なあらゆる分野において市民が主体となるコミュニティの形成と環境政策を重視し、これからも地域と共に進んでいく意志で貫かれている。今後の具体的な行動が気になるところである。