令和２年１２月定例会において、紫波町の地域コミュニティー支援や新型コロナウイルス対応が焦点に上がった。
これに関して、北條聡議員は地域コミュニティーへのさらなる支援を求めと述べた。地域が直面する課題や住民同士のつながりの希薄化について問題提起した。町長の熊谷泉氏は、「地域の取り組みを評価しながら、住民が自分の力で地域を盛り上げていく支援策を探る必要がある」と強調した。
また、細川惠一議員は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済対策を提案。その中で、町内の中小企業の実態把握を行い、必要な支援策を検討すると述べた。町長は、多くの中小事業者を支えるため、今後も商工団体や金融機関との連携を密にし、情報交換を続ける意向を示した。
鳥獣被害に関しては、及川ひとみ議員が電気柵の効果について質問。熊の行動が変化している現状を踏まえ、農作物被害の報告や今後の対策に関して町長が回答、「情報を共有し、住民が連携する必要がある」と述べた。
さらに、子宮頸がん予防ワクチン接種に関し、藤原惠子議員が町の対策を確認し、積極的勧奨が控えられている事情を案じた。町としては、必要な情報提供を行うものの、勧奨に関しては慎重に進めることを掲示した。
最後に、藤原議員が問うた防災・減災対策について、町長は国土強靭化計画の策定を進め、町民の命と生活を守るための施策に取り組む考えを示した。