令和5年6月8日、紫波町議会は定例会で重要な公共政策についての一般質問を行った。まず、国民健康保険税に関する問題が取り上げられ、高過ぎる保険税に対する町民の不満が浮き彫りとなった。細川惠一議員は、国の国庫支出削減が影響していることを指摘し、現在の年度末には国保加入者の所得が低く、医療費が倍額に上る一因であるとしました。福祉施策における国保税の軽減が求められる中、町としてどのように対策を講じているかを問いました。
町長は、政策の背景として特に低所得者対策及び生活支援の重要性を強調しました。町民の命を守るため、持続可能な国保制度の運営が重要とし、今後も国に要望していく方針を示しました。また、マイナンバーカードの導入についても、トラブルが相次いで報告されており、個人情報の漏えいに対する危機感が高まっています。町では、マイナンバーカード普及を進めつつも、町民への安心確保とともに十分な確認作業を行っていくとのこと。
また、農業問題についても言及がありました。作物や飼料の費用が高騰し、農業を営むことが困難になっている現状を踏まえ、町ではさまざまな支援策を講じています。農業者の所得向上を目的とし、国の制度を適切に活用していく考えを示しました。特に、生ごみの回収とリサイクルの取り組みが承認されたことで、持続可能な農業の実現に向けた新たな道が開かれました。
そして、ひきこもり支援についても議論がありました。精神的な問題によって社会との接点が失われている住民を支える努力が求められています。町は、地域の状況に応じた支援体制を構築しており、民生委員や社協が協力し、地域での支え合いが重要であることを認識し、今後もその強化に努める方針です。
教育環境については、トイレの改修や給食費の無償化についての意見が交わされました。特にトイレの介護や女子トイレの混雑といった点が挙げられ、教育長は計画的な改修作業を進める考えを示しました。給食費の問題については、教育の一環と捉え、補助無償化に向けた取り組みは行っていないが、生活困窮者への支援を優先する姿勢を強調しました。
このように、紫波町議会では様々な公共政策についての議論が熱心に行われ、市民の声が政策に反映されるよう努めていくことが今後の重要な課題とされました。