令和４年紫波町議会定例会が３月22日に開かれ、様々な議案が討議された。
特に注目されたのは、令和４年度一般会計予算及び特別会計予算の審議である。予算決算常任委員長の作山秀一氏は、一般会計予算について「可決すべきもの」と報告した。議案第23号は起立採決が行われ、全員が賛成した。国民健康保険事業特別会計予算、後期高齢者医療特別会計予算、介護保険事業特別会計予算などの案件も同様に可決されていた。
特に今回の予算では、支援が強化されるべき点として農業経営体支援の強化が挙げられた。作山氏は「担い手の育成に努められたい」と強調した。地産地消の推進や有害鳥獣による農作物への被害対策も重要な課題として指摘されている。
古館駅東口駐輪場整備工事に関する専決処分の報告も行われた。報告を行った阿部薫之建設部長は、地耐力調査が工事進捗中に必要になったことを明らかにした。これにより契約金額が528万7,000円から6,002万7,000円に増額されたという。
また、紫波町旧学校施設貸付料条例についても審議が行われた。議案に対しては賛成・反対の意見が分かれ、及川ひとみ議員は暫定的な利用確保への懸念を表明する一方、熊谷育子議員は短期的な支援の意義を訴えた。最終的に原案通り可決された。
議案第32号においては、紫波町立紫波東こどもの家の指定管理者について議決が求められ、町長の熊谷泉氏がその内容を説明した。指定管理者は紫波東こどもクラブ運営協議会であり、今後3年間の管理が定められた。
さらに、育児休業に関する条例改正案も可決され、非常勤職員の育児休業取得要件が緩和された。これにより育休を取得しやすくなると期待されている。
最後に、令和３年度及び令和４年度の一般会計補正予算が提案され、子ども医療費助成の対象を中学3年生から18歳までに拡大することが発表された。これにより、町民の経済的負担の軽減が目指されている。町の高橋計画総務部長は、全体の予算が226万2,000円の増額であることを明示した。