令和3年12月6日、紫波町議会の定例会が開催され、重要な議案が審議された。
主な議案として、紫波町の関連条例の改正や補正予算が議題となった。
例えば、議案第68号では「第二次紫波町食育・地産地消推進計画」が提案された。
熊谷泉町長は、この計画について次のように述べた。
「地域の農林水産物の利用促進と農業振興を図ることが目的です。」と強調した。
また、議案第69号の「紫波町下水道事業経営戦略の改定」についても説明があり、町長は、今後の展望として
g「下水道サービスの安定的提供を目指すことが重要です。」と述べた。経営基盤強化が求められる中、計画は平成28年度からの評価を基にした見直しが進められる。
さらに、国民健康保険に関する条例改正（議案第62号）についての説明も行われた。
藤原博視副町長は「出産育児一時金の支給額を引き上げる必要があります。」と改正の趣旨を説明した。この改正は令和4年1月1日から施行予定であり、住民に大きな影響を及ぼすと見込まれる。
議会は、これらの議案に対する審議を進めるため、議案審査特別委員会を設置し、付託の上、審査を行うことを決定した。
その後、議案第71号および第72号で、令和3年度131億円を超える一般会計補正予算が提案された。
熊谷町長は「歳入歳出それぞれ約3億円を追加し、予算案件を整備します。」と述べ、補正予算の妥当性を示した。
最後に新型コロナ禍による米価下落の緊急対策を求める請願第1281号や意見書も提出され、住民の状況を反映した問題提起がなされた。
議会の動きは、紫波町における地域活性化と住民福祉の向上に向けた重要な一歩に繋がると期待されている。