令和２年紫波町議会定例会の12月会議が開かれ、数々の議案が審議された。
重要な議題の一つは、請願第1262号「子ども一人ひとりを大切にし、感染症にも強い少人数学級」の実現に向けた要請だ。この請願について、すこやか町づくり常任委員の根水康博氏が委員会の審査報告を行い、採択の決定をした。根水氏は「一人一人の子供に向き合う教育の必要性を強調した」と述べた。
また、議案第84号に関しては、紫波町の空き家等の適切な管理を図るための条例案が審議された。討論では、及川ひとみ議員が「地方特措法では対応しきれない詳細な事項を町の条例で盛り込むことが重要である」と主張し、町民の理解を得るべきと強調した。一方、熊谷育子議員も賛成意見を示し、空き家の管理が地域社会に与える影響について警鐘を鳴らした。
続いて、議案第85号では介護保険関連の基準を定める条例の改正が扱われた。細川惠一議員は、主任介護支援専門員の資格を持たない者が管理者となることが許されるこの改正に対し、その影響について疑問を投げかけた。長寿介護課の野村直子課長は、「現状の人員配置から、主任介護支援専門員への道が整う環境作りが求められる」と答えた。
また、会議では、発議案第６号「安全・安心で、ゆきとどいた教育実現につながる少人数学級」の提案が行われた。根水康博氏は、40人学級の問題点を指摘し少人数学級の必要性を訴えた。議会はこれを原案の通り決定し、文部科学大臣等に提出されることになった。
多様な議案の背景には、地域住民のニーズに応えた施策展開が期待されている。今後も紫波町の委員会及び議員は、住民の意見を反映し、より良い政策策定に邁進する意志を示した。