令和3年3月5日に行われた紫波町議会定例会では、農業振興や地産地消の促進に関する議論が行われた。
「農業を職業として選択し得る魅力とやりがいについて」との問いに対し、熊谷泉町長は効率的かつ安定的な農業経営が求められると主張した。特に、農業経営基盤の強化が進められ、将来にわたる所得の安定化と魅力向上を目指している。
また、町内の農作物購入者は約97%に組織間接推移しているが、販売額は減少傾向にあり、原因は高齢化や生産者数の減少に起因することが指摘された。実際、農家総販売額は前年比でどのように推移しているかの調査が重要で、買い手の意識も影響を与えるという。
町内で進められている地産地消推進活動や６次産業化に関しても言及され、特に販売促進や加工品開発が今後の課題となる。町長は新型コロナウイルス対策として産直への支援策を打ち出し、販売の優位性を高めるための取り組みを続ける意向を示した。
「高度情報通信ネットワークへの対応」に関しては、デジタル化の重要性が強調された。頭町は、Society5.0の理念に基づき、生活利便性向上と行政の効率化を目指している。特に株式会社エルテスとの包括連携協定を通じてスマートフォンアプリ開発が進められており、今後の展開に期待が寄せられている。