令和2年12月3日、紫波町議会定例会にて、マイナンバー制度と自殺対策に関する重要な議論が展開された。
最初に、高橋敬子議員からマイナンバーカードに関する質問が上がった。特に、町内のマイナンバーカード交付枚数や普及率についての質問に、熊谷町長は、現在の交付枚数は6,725枚であり、対人口交付率は20.3％と回答した。住民基本台帳カードに比べると、普及率は低下していると指摘した。
続いて、2021年3月からの健康保険証としての利用に関しての対応状況について、町長は町内での導入状況を把握していないとしつつ、導入に向けた国の動きを注視していると述べた。また、自殺者の動向については、昨年よりも減少傾向にあると推測しているものの、今後の状況には注意を払う必要がある。
さらに、高齢者支援について、阿部秀一議員が見守りシステムやトイレ改修について質問した。高齢者の見守りについて、町は地域全体で支える仕組みを構築しているが、個別の対応が求められると強調した。
最後に、高橋議員が自殺対策に関連し、自殺者数が増加する懸念や、安否確認の取り組みについて質問した。町長は、独居高齢者への健康状況の確認を行っているが、コロナ禍においては新たな自殺リスクを考慮する必要があると指摘した。
質疑応答を通じて、紫波町が直面している新しい課題とその解決に向けた努力が示された。