令和3年12月9日、紫波町議会の定例会が開催され、農業支援や介護保険制度、地球温暖化対策などの重要なテーマが議論された。
及川ひとみ議員は、農業支援について質問した。特に米価下落の影響が農家に与える影響を取り上げた。熊谷泉町長は、米価の低迷と供給過剰が経営に大きな影響を及ぼしているとし、適正生産量を確保するために経営所得安定対策を推進する必要性を強調した。また、転作の推奨や、農家の所得を安定させるために別の作物への転換を進める方針を説明した。
及川議員は、更なる支援策が必要だとし、農家の所得を守るための具体的な取り組みについて質した。これに対し、住民の暮らしを守るために、補助金や収入保険制度の強化を進める予定であると熊谷町長は返答した。
次に介護保険制度についての議論が行われた。藤原惠子議員は、介護施設での食費の負担増に関する問題を提起した。町長は、既存の制度の見直しと、負担軽減策の実施に取り組む意向を示した。特に、新たな負担段階の導入が影響を及ぼしている現状と、事前通知の徹底に努めた結果、苦情は少なく抑えられていると説明した。
また、地球温暖化対策が重要なテーマとして取り上げられた。藤原議員は日本の脱炭素化への本気度を問うもので、町として具体的な行動が求められると述べた。熊谷町長は、循環型まちづくりの理念に基づき、町民、事業者の「共振」による取り組みを進める方針を示した。
さらに、HPVワクチンの接種促進が議題に上がった。藤原議員は、接種率が低い現状を取り上げ、未接種者への情報提供に向けた具体的な対応が求められていると伝えた。町長は、今後の国の指針に基づき、接種者への丁寧な説明をし、未接種者に関する情報も積極的に提供する考えを示した。
今回の会議では、地域課題に対する具体的な対応策が一歩前進したことを印象づける重要な機会であったと言える。