令和5年9月1日、紫波町議会定例会が開催され、重要な案件が審議された。
特に注目されたのは、令和4年度の健全化判断比率と資金不足比率に関する報告であった。
その中で、企画総務部長の鎌田千市氏は、実質公債費比率が13.6%、将来負担比率が99.5%であると発表した。
この報告に対して、議員からは実質公債費比率の上昇理由についての質問があり、財政課長の高橋佳治氏は、臨時財政対策債の発行可能額の減少が影響していると説明した。
次に、紫波町特定教育・保育施設に関する基準改正についても報告された。
教育部長の阿部薫之氏は、条例の一部改正が認定こども園法に基づくものであると紹介し、法改正に伴う変更点を説明した。
改正による影響は紫波町にとって特段の問題が無いとのことであった。
また、令和5年度一般会計補正予算案の報告も行われ、必要な部門に対する財源の追加が検討された。
企画総務部長は、補正予算の詳細を説明し、歳入歳出予算の総額が152億3,511万4,000円に達する見込みを示した。
その後、令和4年度の歳入歳出決算認定が行われ、町長の熊谷泉氏がその内容を提出した。
この決算では、実質収支の黒字が報告され、今後の財政運営における健全化の方針が示された。
最後に、紫波町における新たな条例施行についても提案された。
議案第57号と第58号においては、農村基盤整備事業の分担金徴収条例と、「東根山の日」制定に関する条例が議論された。
町長は、これらの条例によって地域の資源を大切にし、町民の意識を高める狙いを強調した。
本日の会議では、決算認定や予算案、及び新条例の審査が行われ、今後の紫波町の運営方針が確認される重要な議題が扱われた。