令和2年10月の紫波町議会定例会では、主に2つの重要な案件が扱われた。前半では、紫波都市計画特別業務地区建築条例の改正に関する報告があり、後半では令和2年度の一般会計補正予算についての議論が行われた。特に工場の閉鎖に関する緊急質問も取り上げられ、議員からの関心が高まっている。
最初に、報告第6号として紫波都市計画特別業務地区建築条例の一部改正が扱われた。建設部長の中田秀男氏は、この改正の背景として建築基準法の改正を挙げ、指定された期日から施行されることを説明した。この改正が必要であった理由として、条例の条項との整合性が欠けていたことを示し、改正が進められたことに理解を求めた。
次に、議案第78号として令和2年度紫波町一般会計補正予算が審議された。企画総務部長の高橋堅氏によれば、補正予算は合計で2,786万4,000円が追加され、歳入歳出の総額はそれぞれ182億7,942万7,000円に達するとされた。特に、新型コロナウイルス感染症の影響に関する対策費が増額されている点に注目が集まった。
議員からは、地域企業持続化支援金や農業振興費、電子黒板の導入に関する質問が相次ぎ、特に農業関連の支援策について説明が模索された。商工観光課長の内城拓氏は、地元企業からの希望を受けて、迅速な再就職支援に取り組む考えを示した。
さらに、緊急質問として箱崎勝之議員がテーケィアールマニュファクチャリングジャパン東北工場の閉鎖問題を取り上げた。町長の熊谷泉氏は、工場閉鎖の決定が町に与える影響について、「非常に残念」との認識を示し、通知があった際の状況を説明した。従業員の処遇については、町として再就職のあっせんを進める方針を強調した。「町内在住者53名への支援に取り組む」との意向も示された。