令和3年3月、紫波町議会の定例会が開催された。この会議では、幅広い議案が上程され、町の今後の施策が検討された。
報告第1号として紫波町国民健康保険条例及び紫波町介護保険条例の一部改正に関する専決処分が報告された。この改正は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の変更に基づき、新型コロナウイルス感染症の定義を更新する内容であり、羽生広則生活部長は「重要な改正であった」と強調した。
続いて上程された議案第3号は、紫波町議会議員及び紫波町長の選挙に関する公営制度の導入についてである。熊谷泉町長は、この公営制度によって選挙運動費用の公費負担を可能にする意義について説明した。この動きは、選挙運動の透明性や公平性向上を期待されており、高橋堅企画総務部長が詳細を補足した。
さらに、議案第11号から第17号にかけては、多様な環境施策に関連する議案が提案された。特に、紫波町環境・循環基本計画では、地域の資源循環を推進し、住民と事業者が協力して環境保護に向けた具体的行動を取ることが求められている。熊谷町長は「これからの10年間を見据えた長期的な計画である」と述べた。
また、令和2年度の補正予算に関する議案も審議された。特に紫波町一般会計補正予算では、コロナ禍における生活支援の強化や、雇用保険への対策が議長から提案された。高橋堅企画総務部長は「市民の生活を支えるための予算配分が不可欠だ」と訴えた。
令和3年度の一般会計予算が提案されたが、町長は「2022年度の予算は146億4300万円で、前年に比べて8.5％増加」と指摘した。この予算は、新型コロナウイルスワクチン接種の推進や、地方の教育環境整備などにも充てられる。
教育関連施策として紫波町小中一貫校の建設が挙げられ、地域の教育環境を一新することが期待されている。侘美淳教育長は「未来を担う子供たちのためにより良い環境を整えていく」と発言した。
最後に、紫波町の災害対策要素も忘れてはならない。この議会では、地域防災計画の見直しや新たな水防計画の策定が重要視されており、住民の安全対策が強調された。次回の審議も予定されており、議員たちの意見が一堂に集約されることになるだろう。