令和3年11月29日、紫波町議会は定例会を開催し、重要な議案を3件可決した。この日は、損害賠償請求事件に関する和解、学校建設工事の契約変更、一般会計補正予算に関する議論が行われた。
まず、議案第59号の損害賠償請求事件について、阿部薫之建設部長が説明した。倒木による被害が発生し、東日本旅客鉄道株式会社に200万円の和解金を支払うこととなった。事故は令和3年2月16日に起き、適切な管理がなされていなかった点が指摘された。この管理体制の改善が求められ、土木課長の齊藤克夫氏は、倒木に関しては通常のパトロールを行っていたと述べ、今後の対策についても協議の必要性を強調した。
続いて、議案第60号では、紫波東学園の建設工事に関する契約の変更が提案された。八重嶋靖教育部長は、既存の契約金額から3,692万3,700円を増額し、変更後の契約金額が約11億9,752万円になると説明した。これにはアスベスト処理に関わる追加費用が含まれ、具体的には解体作業で新たに確認されたアスベスト関連の経費が影響したとのことであった。
最後に、議案第61号、令和3年度の一般会計補正予算では、歳入と歳出それぞれに2億6,694万6,000円の追加がされる。この補正は、子育て世帯への臨時特別給付金の支給金額を増額し、対象世帯は約3,000世帯、子どもは5,250人ほどとなる見込みである。吉田真理こども課長は、スケジュールについても明示し、迅速な支給を目指すとコメントした。
このように、紫波町議会は地域住民の生活に密着した課題に取り組む姿勢を示し、各議案は全て原案通り可決された。議会は午前10時20分に閉議した。