令和5年3月9日、紫波町議会において定例会が開催され、一般質問が行われた。
この日は、藤原惠子議員が二つの重要なテーマについて質問を行った。まず、「書かない窓口」の導入に関して、藤原議員は全国的に広がるこの取り組みが提供する利便性を強調し、紫波町でも推進すべきであると訴えた。これに対して、熊谷泉町長は、全国の自治体で既に進んでいる「書かない窓口」の取り組みについて言及し、デジタル庁の新システム導入の動向を注視していると答えた。
藤原議員は、行政サービスのデジタル化の中で、高齢者が取り残されることに対する懸念を示し、利便性向上とサービスの質の向上が両立するよう進めるべきだと述べた。また、具体的な取り組みについて、徐々に導入を進める中でどのように住民に説明していくのかを問うた。これに対し、内城拓町民課長は、段階的に手続きの簡素化を進める考えを示し、最初は職員によるサポートを行う方針を説明した。
続いて、藤原議員は食料安全保障の強化政策についても言及した。紫波町の農業経営継承の現状に対し、農業経営体の育成や持続可能な農業経営のための施策が重要であることを指摘。熊谷町長は、農業経営における肥料や飼料の国内資源利用を強調し、同町の今後施策について明言した。特に、堆肥のペレット化に向けた取り組みについて意見を交わし、販売戦略や生産体制の整備が不可欠であるとの見解が示された。
また、藤原議員は農業者への支援策や農業の後継者不足についても触れ、より具体的な対策の必要性を訴えた。農政課長は、地域ごとの課題を考慮し、農業振興地域整備計画の重要性を述べた。
議会では今後のデジタル化施策や食料安全保障強化策の具体化が求められており、藤原議員の提起した議題に対し、議員と町長の間で活発な意見交換が行われた。町の未来に向けたさまざまな課題への取り組みが期待される。