令和3年9月21日に開催された紫波町議会の定例会では、令和2年度の各会計決算認定とともに、令和3年度一般会計補正予算が承認された。
この会議では、予算決算常任委員長の作山秀一氏が具体的な決算内容を報告した。一般会計、国民健康保険事業特別会計等、6つの決算についてはすべて認定すべきものと報告され、議会は異議なく承認した。
特に農業関連の決算では、事業者に対する支援策の強化が求められた。予算決算常任委員会は、農業従事者の高齢化などを踏まえ、若手後継者育成の必要性を強調した。例えば、担い手確保に向けた補助金事業の導入が急務であるとされた。これにより、地域の農業が持続的に発展できる土台作りを進めることが期待されている。
次に、令和3年度の一般会計補正予算が提案された。この補正予算では、歳入歳出それぞれ8,014万7,000円が追加され、総額は149億6,731万2,000円となる。高橋堅企画総務部長は、新型コロナウイルスに関連する活動に重点を置く必要性を指摘し、特にワクチン接種体制の整備、経済支援活動に充当される旨を説明した。
具体的には、商工業者向け支援金制度の強化が提案され、県の支援制度とも連携し、幅広い事業者に支援が行き届くよう配慮がなされる。例えば、売上減少が30％以上の事業者には県の支援があり、幅広い業種に対しての支援が計画されている。この支援により、地域の経済活動の活性化が図られる見込みである。
これらの議案は全て賛成をもって採決され、無事可決された。議長は、町民の生活向上と地域経済の発展に寄与することを期待すると述べて会議を締めくくった。