令和3年5月26日、紫波町議会では地産地消推進に関する調査特別委員会の設置が決まった。
この特別委員会は、昨年度の地産地消条例を踏まえ、町民の健康的な生活と農業の発展を推進する意図を持つ。
北條喜久男議員は提案理由を述べ、意見交換を経て調査計画の策定に向けて町執行者と連携することを強調した。
議長の武田平八氏は、質疑・討論を省略し、取決めを迅速に進める方針を示した。特別委員会の委員には議長を除くすべての議員が選任される。
地産地消の重要性が再認識されたことで、今後の活動に期待が寄せられる。特別委員会は地域の特産物や農業課題を調査し、新たな計画案の策定に努める見込みである。必要な資料はその都度求められることになっている。
今期会議では、他に新たな発議案は受理されていないが、地産地消条例に基づく基本方針が地方における重要なテーマとして浮上している。議会は、意見交換の成果をさらに生かしつつ、持続可能な地域作りへの貢献を目指していく。
この特別委員会設置を通じて、地域資源の活用と住民の健康促進が期待され、今後の進捗が注目される。