令和3年6月7日に行われた紫波町議会定例会では、がん対策や教育支援、奨学金制度、さらには災害対策について議論が交わされた。
会議では、まず11番の及川ひとみ議員ががん対策に関する質問を行い、地域のがん死亡率に触れた。熊谷泉町長は、がん対策の重要性を強調し、38歳以上の婦人を対象に婦人検診の受診を促す施策を明言。具体的には、肝炎ウイルス検査を40歳となる方に通知し、乳がんや大腸がんの検診の対象者へ無料クーポンを配布する制度があることを説明した。
及川議員は、若い世代のがん発症に懸念を示し、ウイッグや乳房補正具の購入に対する補助金支援についても質問。町長は、令和2年度からの県の補助について言及し、紫波町でも令和4年度からの実施を検討すると述べた。更に、がん教育の重要性についても議論があり、情報提供の必要性が強調された。
続いて、教育の支援については、及川議員が不登校の現状に言及。教育長の侘美淳氏は、町内の不登校児童への支援の重要性を認識し、その取り組み状況について説明。「適応支援教室」などの具体的支援策をさらに強化する方針を示した。特に、民間施設利用の保護者への経済的支援の必要性についても意見が交わされた。
最後に、藤原惠子議員による奨学金返済肩代わり制度の導入についての質問があり、熊谷町長は、地方定住の促進を図るための施策の重要性を強調。その上で、他の自治体の取り組みを参考に検討を進めると述べた。さらに、災害対策法改正に伴う町の取り組みについても説明され、地域に応じた具体的な避難支援体制の構築が求められている。町は防災マップを用いながら、住民に分かりやすい情報提供を行い、災害弱者への配慮を強化していくことを目指している。
この議論の中で、進行中の施策における具体的な行動計画の重要性が再確認され、地域社会が一体となってサポートすることの必要性が強調された。