令和３年の紫波町議会は、重要な議題についての審議を実施した。
東京オリンピックが近づく中、地域経済が混乱している現状を鑑み、町は税条例や予算に関する改正が必要であると強調された。特に、税条例の改正について、熊谷泉町長は「新型コロナウイルス感染症への対応策として、固定資産税等の負担軽減に取り組んでいる」と述べた。
企画総務部長の高橋堅氏は、税改正の目的を図表を基に具体的に説明した。主な改正点は、個人町民税の非課税限度額の見直し、固定資産税の負担調整措置の継続、新型コロナウイルス感染症への対応策である。特に軽自動車税の環境性能割については、税率適用基準を見直し、特例措置を設けるとした。
また、令和２年度の一般会計補正予算に関して、高橋堅氏は国からの交付金を活用した補正内容を報告した。具体的には、630万円に及ぶ新型コロナウイルス感染症対策関連の経費や教育環境の改善資金が盛り込まれている。これにより、予算の効率的な執行が歌われた。
特に注目されたのは、国民健康保険事業に関する予算の補正だ。中田秀男生活部長は「国の補助金により、急増する療養給付費の増加に対応する計画」を発表し、町民の健康を守るための視点が示された。
次に審議された遊休財産活用促進条例について、熊谷町長は「地域振興及び雇用創出を目指す事業への貸付けを奨励したい」と述べた。これにより、法人に対して町有財産の貸し付けが促進され、地域経済の活性化が図られる見通しだ。また、介護保険条例の一部改正についても触れられ、新型コロナウイルスによる影響を受けた世帯向けの保険料免除に関する措置が明記された。
最後に、予算決算常任委員会への議案の付託が行われ、今後の議論に期待が寄せられている。議長は、「本日の議事の内容が町民に理解され、実行されることが重要である」と述べ、次回の議会に向けた意気込みを示した。