令和元年紫波町議会定例会が開催された。
会議では、紫波町の財政状況に関する報告や決算認定が議題に上がった。
特に注目されたのは、平成30年度の健全化判断比率及び資金不足比率に関連する報告である。この報告は、高橋堅企画総務部長によって行われ、実質公債費比率が14.0%で、将来負担比率が128.5%とされ、赤字がないことが強調された。
また、熊谷泉町長から提供された平成30年度一般会計の歳入状況も重要な議題であった。歳入総額は130億914万6,825円、歳出総額は127億6,866万7,693円という成果が挙げられ、実質収支は2億885万7,132円となり、前年より改善が見られることが報告された。熊谷町長は「長年にわたる財政運営の努力が実を結んだ」と述べた。
議案第48号として、紫波町会計年度任用職員の給与規定が提案され、熊谷町長より提出された。この条例は、2020年4月1日から施行される予定であり、給与は常勤職員の規定に基づいて決定される。経済的安定を図る施策として注目される。
さらに、福祉医療給付制度の改善策として小学生への現物給付の拡大も発表された。熊谷町長は「この改善により、より多くの子どもたちの健康を支援することができる」と意義を述べた。
同様に、プレミアム商品券事業についても発表があり、消費税増税に伴う地域経済の活性化策として位置付けられている。商品券は町内で利用でき、新たに約6,500人を対象にし約1億6250万円が配布される見込みである。
今後、福祉や商品の給付の充実に向けた政策が実行されていく中、議会内部ではその詳細や影響についての意見が交わされることになる。議事は、予算決算常任委員会に付託され、引き続き詳細な審議が行われる予定である。