令和3年3月10日、紫波町議会は定例会を開催した。
本日は多くの議案が議題に上がりましたが、中でも注目されたのは、選挙運動の公営に関する条例の可決と、町の環境基本計画に関する決議です。
議案第3号については、紫波町議会議員及び紫波町長の選挙における選挙運動の公営に関する条例が審議された。委員長からの報告により、十分な審査がなされたことが確認され、出席した議員全員の賛成により可決された。
また、議案第11号の紫波町環境・循環基本計画も先例の通り可決され、環境問題への対応がさらに強化される方針が示された。これにより、町の持続可能な発展に寄与することが期待されている。
さらに、一般廃棄物処理に関する基本計画（議案第12号）も議決された。これに際し、質疑に応じた畠山町民課長は「一般廃棄物の処理効率を高めることが最大の目的である」と説明した。
他にも、紫波町地域防災計画や水防計画の変更も含まれ、これらの計画が了承されることで、地域の防災体制が強化されることが見込まれる。これらの取り組みを通じて、住民の安全を保障する方針が示された。
指定管理者の指定に関する数件の議案（議案18号から議案22号について）も一括として可決され、公共施設の管理体制を一層強化することとなった。これにより、効率的で透明性のある施設運営が進められることが期待されている。
また、経済活動の振興策として、温泉保養施設の料金改定についても議論の対象となった。施設の長寿介護課の野村直子課長は「地域振興と収支のバランスを保つことが重要」と述べつつ、町民が利用しやすい料金設定を検討していると説明した。
今回は、介護保険条例の改正（議案第6号）も行われた。この改正は、高齢者の増加に伴う介護保険料の安定を図る内容となっており、町の財政に与える影響にも配慮された。これにより、町民が安心して介護サービスを享受できる環境が整うことが望まれる。
次回の会議では、これらの成果を基にさらなる施策の推進が期待されている。