令和4年3月8日、紫波町議会定例会において、町の農業振興や子供たちへの支援策についての議論が行われた。特に農業振興政策の見直しについては、町の現状に即した対応が求められている。
農業振興について、10番議員の細川久氏は、昨年の米価の下落や水田活用直接支払交付金の見直しに懸念を示した。しかし、熊谷町長は、食料自給率向上や飼料自給率増加に向けた具体的な対策を講じる姿勢を示した。特に、子実用トウモロコシの導入などの取り組みが進んでおり、地域農業の魅力向上を図る方針であると述べた。
細川議員は、農業経営の基盤強化を目指し、担い手を確保するための調査の必要性や圃場整備事業の進捗状況についても言及した。農地整備事業の現状および岩手県農地中間管理機構の事業にも触れ、今後の方針について町の考えを尋ねた。町長は、農地の集約化や高収益作物の導入に努める方針を強調した。
次に、若者参加のまちづくりについての質問も行われた。細川議員は、若者の意見を政策に反映させるための施策を求め、実際に町内で開催される会合への若者の参加を促すよう具体的な取り組みが必要と訴えた。町の施策組織は、SNSを通じた情報発信に力を入れており、より多くの若者が参加することが期待される。
また、障がい児への支援についても議論され、町内で支援が必要な子供たちの増加に対応すべく、新たな放課後等デイサービス施設設置の計画が示された。権田生活部長は、地域の資源を活用しながら必要なサービスを確保する取り組みを強調した。
議会での議論は多岐に渡り、特に農業や若者への支援策など具体的な施策が町民から求められていることが再確認された。今後も地域課題に真摯に向き合い、より良い地域づくりを進めるための施策が求められている。