令和2年6月5日、紫波町議会にて定例会が開かれた。
この会議では、新型コロナウイルス感染症に関する施策が中心に議論された。
17番議員である藤原惠子氏が、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について質問を行った。
この交付金は、地方自治体が地域の実情に応じた対策を強化する目的で、紫波町には約1億5,000万円が交付される見込みである。
藤原氏は町の対応について感謝の意を述べた後、今回の交付金が効率的に使われることを希望した。
具体的には、感染防止対策や住民生活支援の取り組みが計画されているようである。
町長の熊谷泉氏は、交付金を使った実施計画の一環として、マスクや消毒液の購入、飛沫防止対策を進める意向を示した。
これにより、その地域の命を守ることができ、経済活動も回復するように努めると強調した。
また、藤原氏は、農業関連施策にも触れ、肥育素牛導入緊急支援についても具体的に質問を行った。
町の農政課長である浦田文伸氏は、今回の支援策では、JAとの共同のもとで、企業への支援策が取られ、加えて県との連携も重要な要素であると述べた。
藤原氏は、雇用改革にも言及し、雇用調整助成金の活用促進が求められることを指摘した。
商工観光課長の内城拓氏は、働きかけを通じて雇用の維持を達成する重要性を説明した。
具体的な施策として、手続きの支援や専門家費用の負担なども視野に入れた施策が整っていると強調した。
さらに、藤原氏は独り親世帯への支援策についても言及した。
これに対し、教育部長の八重嶋靖氏が町の視点からの支援とともに、国の補助金などとの関連性についても注意を促した。
最後に、税務課長の古内広貴氏は税金相談や減免制度について説明し、相談窓口を設ける意向を表明した。
各施策の詳細について議員らは情報交換し、不安を抱える町民に対する支援が一層進むことが期待される。