令和3年紫波町議会定例会10月会議が開催されました。
本議会では、議案第58号の令和3年度紫波町一般会計補正予算（第6号）が提案され、原案通り可決されました。補正予算の歳入歳出はそれぞれ7,244万2,000円の増となり、総額は150億3,975万4,000円となります。これにより、財政調整基金からの繰入金など、新型コロナウイルス対策等に十分対応する経費が用意されています。
高橋堅企画総務部長は補正の目的について、「教育関連や地域活性化のための投資とし、特に新型コロナウイルスに起因する対策を強化するためのものです」と説明しました。特に、学校関連の補助金が増額された点が注目されました。また、地域活性化起業人受入負担金として233万4,000円を追加するとし、この制度の効果と影響が議員間で議論されました。
また、細川惠一議員からは、農業集落センターや林業センターへの空調設備設置について質問が挙がりました。高橋佳治財政課長は、これらの施策は計画的に進められていると応じました。特に、コロナ感染防止を考慮し、整備が必要であるとの見解が示されました。
続いて、議員派遣の件についても議論され、こちらも異議なしで可決されました。議長の武田平八氏は、議員が必要な知識や経験を広げるための機会と捉え、積極的な派遣を呼び掛けました。
本日の会議は、以上の議案と報告がすべて承認され、午後2時51分に閉会の宣告がなされました。議会での議論は町の行政にとって重要な情報の共有や意思決定の場であり、多くの住民がその内容に注目しています。今後も紫波町の発展に向けた施策が進展することが期待されます。