令和4年12月の紫波町議会において、若者の婚姻率低下や出生率の向上に関する議論が交わされ、地元の環境資源を生かした施策が求められた。議会は町の未来に向けた持続可能な発展の重要性を強調し、具体的なアクションプランが提案された。
婚姻率の低下を受け、町では「いきいき岩手結婚サポートセンター」への支援を拡充し、若者たちが出会う場を増やす取り組みを進める方針が示されている。具体的には、町独自の結婚新生活支援補助金制度を検討しており、婚姻する際の経済的負担に対する支援の必要性が高まっている。
出生率の向上に向けた施策として、町は保育施設の整備を進め、育児生活を支える環境を整えている。さらに、町民の参与を得て、結婚や子育てに対する町の取り組みを議論する場を設ける必要性があるとの意見が出され、町側はこうした意見を真摯に受け止めている。
一方、再生可能エネルギーの普及について、公共施設に設置された太陽光発電システムの導入状況の報告がなされた。特に電気自動車の充電設備を増やす計画があり、今後の環境配慮した交通手段の重要性が再認識されている。さらに、生ごみ処理に関してメタン発酵バイオガス発電の導入が検討されており、地区ごとの環境改善が求められている。
城山公園では、近年増加する熊出没に対応するための間伐作業が行われ、安全対策が強化されている。また、公園の動物展示については、飼育環境の改善を理由に終了が決まったが、動物福祉の観点から町民の意見を聞く場が必要であったことを反省し、今後の方針に活かす意向が示された。
東根山の人気の高まりに伴い、ラ・フランス温泉館との連携を強化し、登山者への特別プランや「東根山の日」の制定も検討されている。町全体で東根山を盛り上げ、市民や観光客にとって魅力的な地域づくりが求められている。