令和5年6月の宮古市議会において、各議員から様々な一般質問が行われました。特に、帯状疱疹ワクチンに関する質問が注目を集め、予防接種の重要性とその助成制度の必要性が強調されました。
公明党の小島直也議員は、帯状疱疹ワクチンの接種費用助成を提案し、高齢化に伴い、帯状疱疹の発症が増加している現状を説明しました。これに対し、山本正徳市長は、ワクチンの接種が健康寿命の延伸に寄与すると述べ、費用助成の実施可能性を検討していると答えました。
次に、白石雅一議員が宮古商工と宮古水産高校の新校舎建設と地域環境整備について質問。新校舎の建設は県教育委員会の計画に則り、進捗しているとの回答がありました。市道の整備が生徒の安全に関わるため、地域住民との連携が重視されるとのことです。
また、地域おこし協力隊の活用についても議論されました。佐々木雅明保健福祉部長は、隊員が地域課題に取り組んでいる状況や成果を紹介し、今後も地方人材の誘致を進めるなど、地域活性化に向けた施策を継続する意向を示しました。
公共施設再配置計画に関しては、長期的な視点から老朽化した施設の統廃合や複合化への取り組みが必要とされ、特に地域の声を聞くことが重要とされました。また、立地適正化計画では、地域密着型の都市整備とともに、交通機関との連携強化が求められています。
今村正議員は、身寄りのない高齢者の死後の備えについて言及し、無縁遺骨に関する問題も深刻化していると警鐘を鳴らしました。山本市長は、引取り手のいない遺骨の現状を報告し、今後の方策についても研究を進める意向を示しました。
その後、タブレット端末の使用による視力低下への対策についても議論され、教育現場でのガイドラインや、保護者への周知が強調されました。教育長は、視力に関する健康管理を進める方針を示しました。
全体を通して、市民生活に密接に関連する多くの重要な課題が取り上げられ、各官庁との連携が求められる中で、今後の施策に期待が寄せられています。