令和5年9月15日に開催された宮古市議会定例会において、再生可能エネルギー政策や住宅政策さらに地域活性化に関する重要な質問が議論されました。
特に注目されたのは、田中尚議員による再生可能エネルギー政策に関する問いかけでした。田中議員は、太陽光発電事業のPRパートナー企業である東北電力ソーラーeチャージ株式会社について言及しました。市長の山本正徳氏は、市内におけるPPAモデルの導入拡大が重要であると述べており、公共施設への導入実績として新里総合事務所の例を挙げました。今後の計画として、690件の家庭及び事業所への太陽光発電設備導入を目指し、その中でも特にPPA事業によるものは50件を想定していることも明らかにしました。
次に、田中議員は住宅政策について質問しました。市内公営住宅について、特に高齢者へのサービスの充実が求められています。市長は、入居者の高齢化に伴う地域内移動の希望に応じる意向を示し、収入超過世帯への柔軟な対応がなされていることを強調しました。さらに、市が管理する住宅団地のコミュニティ維持促進への配慮も述べられました。
木村誠議員は、道の駅を拠点とした川井地域の魅力づくりに関する質問をしました。特に道の駅やまびこ産直館の設備充実を求め、トイレの改修や遊具の増設について意見を述べました。市長は、設備の老朽化に対して現行の点検や改築を進める方針を示し、特にミストシャワーの設置で熱中症対策を強化する意向も示しました。
これらの議論は、今後の地域活性化や持続可能な発展に向けた市の姿勢を反映しており、市民の生活を支えるための施策が着実に進められていることが確認されました。議会は引き続き、各種施策の実行に向けて、市民の声を重視していく方針を堅持していくと考えられます。