令和元年第6回三原市議会定例会が開催され、数多くの議案が審議されました。
注目を集めたのは、新市建設計画の変更に関する議題であった。これは、合併特例債の発行可能期限が延長されたことを受けており、計画期間が5年間延長されることと、未着手事業の見直しが行われることが議論の中心となっています。新市建設計画に関し、寺田元子議員は、「現実として人口目標を大幅に下回り、地域の住みにくさが加速している」と指摘し、さらに公共施設の整備に対して市民の思いに反しているのではないかと疑問を呈しました。
次に、三原市職員の給与に関する条例改正についても審議されました。これに関しては、一般職の職員の期末手当を引き上げる内容であり、寺田議員は「市民の負担が増している中で、今回の引き上げは理解されない」と反対意見を述べています。市側は、人事院勧告に基づく適正な改定であると強調しましたが、議員間で反発がありました。
加えて、三原市斎場設置及び管理条例に関する議案も議論されました。この条例は新斎場の管理業務を指定管理者制度の導入に伴い改正するもので、無料利用を維持する的重要性が指摘されましたが、一部では有料化が必要ではないかとの声も上がりました。最終的には、現在の無償利用が維持されることになりました。
また、平成31年度一般会計補正予算も提案され、議論の結果、これも原案通り可決されました。補正予算には、職員の給与改定や災害対策に関する支出が含まれています。市側は「厳しい財政状況の中で、今後も市民生活のために効率的な運営を心がける」と述べています。
耕作の委員会としての報告も行われ、本日程の予算等が全体で可決され、今会期の終了も確認されました。天満市長は「今後の市政運営には、人口減少への対応が必要であり、地域の声を活かしていく」と締めくくりました。
この定例会では合併から長年が経過し、地域づくりを進めるための重要な決定がなされたことが示されています。