野田市における財政調整基金は、近年特に注目を集めており、特にその運用方法に関して市長の鈴木氏が言及した。現在、基金残高は約58億550万円で、対標準財政規模比は17.6％と、東葛６市の中で最高の数値を示す。この結果は、過去数年にわたる市の財政運営の見直しや、事務事業の効率化が影響しているとされる。過去の経費削減や新たな収入源の確保は、急増する公共施設の大規模改修のための財源確保に貢献している。
運用方法には債券も組み入れられており、これは市内金融機関の預金だけに頼らず、多様な運用を模索するものだ。今後の運用には、既に購入している債券を基にした利息の恩恵も期待され、令和４年度における見通しでは約662万円の利息が見込まれ、すべてが基金に積み立てられる。その結果、次年度以降の財源として活用されることになる。
次に多子世帯対象の小中学校給食費無償化問題については、教育長の染谷氏が述べた。現在、野田市での就学援助制度の基準見直しが計画され、多子世帯への経済的支援の重要性が特に強調されている。小学校で982人、中学校で468人という多子世帯は、給食費に関しても大きな負担を抱えているため、早期の実施が求められる。しかし、現行制度では第３子以降の家庭についても補助制度が整っているとの見解が示された。これに関しては、関宿地域でも学校給食運営委員会での意見聴取が定期的に行われる必要がある。
最後に、念頭の消防長が照会に応じた災害用ドローンの運用状況について。現在、ドローンは火災の延焼状況を把握するための貴重な情報源として機能している。特に、令和２年の倉庫火災や水難事故の事例で見られるように、消防活動における有用性は既に証明されている。防水機能を備えたドローンの導入が期待されており、来年度に向けた準備が進んでいる。特に雨天時に機械が駆動できないという問題に対し今後のご対応が焦点だが、制度化とその運用についても明確な基準が必要とされている
今後も野田市では、財政面においても、多子世帯の給食無償化に向けた具体的な施策が検討され、最新の技術を駆使した災害対策においても二歩進めた運用が展開されることが望まれる。