野田市議会が2023年10月から導入予定のインボイス制度の延期を求める意見書を提出した。
意見書は、新型コロナウイルス感染症の影響や、ロシアのウクライナ侵攻によるサプライチェーンの混乱が続く中での経済的危機について言及している。商工会議所や中小企業団体からも懸念の声が上がり、特に中小・小規模事業者が直接的な影響を受けかねない事態を指摘した。
意見書を提出した環境経済委員会委員長の中村裕介氏は、「インボイス制度の実施によって、事務負担の増加や免税事業者の排除の恐れがある」と強調した。また、中小事業者が消費税を価格に転嫁することが難しいため、廃業の増加やさらなる地域経済の衰退につながると懸念を示した。
この結果、住民や地域経済、地方行政に深刻な影響を与える可能性があるとし、令和4年9月12日に意見書を提出する運びとなった。意見書では、「2023年10月1日から導入されるインボイス制度の延期を求める」と明記している。
また、この問題は地域に根差した中小業者の維持・再構築に対する不安も抱え、経済の回復に向けた道筋を見出す必要があるとされている。関係者らは、制度導入の是非について更なる議論を求めている。