令和5年9月の定例会で、野田市の防犯対策や不登校支援について重要な議論が交わされた。特に、教育機関での防犯対策に関して、教育長の染谷篤氏は、現在の防犯用品の整備状況に触れ、夏休み中の不登校生徒の扱いについても言及した。具体的には、幼小中学校で導入されている防犯用品の見直しが進んでおり、特にさすまたや催涙スプレーの配備が増加していることが報告された。
また、学校での防犯訓練は年1回以上実施されており、緊急時の対応マニュアルも整備されている。安全確保のために、職員の防犯意識を高めるための教育が行われていることも強調された。
次に、不登校支援の条例施行後の影響についても議論された。教育長によれば、千葉県の新条例による支援策が導入されたことで、学校やフリースクールと連携する新たな取り組みが進展している。ただし、夏休み明けの不登校増加の懸念も指摘され、特に生活リズムの乱れや学校の負担を軽減する取り組みの必要性が強調された。
教育現場では、オンライン授業への対応も逐次進められており、それによって不登校を防ぐ手助けとなることが期待されている。具体的な支援策としては、学校とのつながりを維持するための家庭訪問や学校からの定期的フォローアップが行われている。
また、今後の方向性として、野田市のふるさと納税制度の変更や新たな取り組みも提起された。ふるさと納税の運用については、寄付金が増加する一方で、手数料の負担軽減や魅力的な返礼品の開発が求められている。
特に、地域産品の基準の変更が影響し、返礼品の見直しが必要となることから、実績を上げるためには他市との連携や新たな提案が必要であると認識されている。また、企業版ふるさと納税などの新たな試みも進行中であり、地域産業の振興にも寄与することが期待されている。