柏市において、市長の政治姿勢が大きなテーマとして浮上した。特に市長の選挙公約が新年度予算にどのように反映されているかが焦点となった。
内田博紀氏は、選挙公約に基づき、新年度予算の策定に積極的に取り組んでいると強調した。また、公約は第六次総合計画の策定時にも考慮されるべきであると述べた。さらなる地域経済の活性化を図る中で、柏駅周辺の再開発計画が重要な要素として浮上している。
市長は、柏駅西口北地区再開発事業についての意見を求められ、地域の発展に寄与するものであると答弁。目玉となるタワーマンション構想についても、将来的に高く容認されることが重要とされる。しかし、柏駅北口自由通路構想が非現実的ではないかと問われた際には、現状の状況を見極めた上での判断が必要だと応じた。
気候危機についての問題認識も語られ、再生可能エネルギーの活用促進が求められている。内田氏は、福島第一原発事故を踏まえた東海第二原発の再稼働問題に対しても異議を唱える必要があると強調した。また、核兵器禁止条約についての重要性を認識し、憲法第9条の役割についても言及。公務員の憲法擁護義務の重要性を訴えた。
教育長についても、平和憲法の役割を深めるための具体的な取り組みが求められており、本市における公立夜間中学の理想的姿も議論された。市立病院については、新型コロナウイルスの影響を考慮し、地域包括ケア病床の生かし方や経営改善策の必要性が提起された。
さらに、たばこのポイ捨て問題については、さらなる取り組みが不可欠であり、環境部長がその重要性を紹介した。各発言者がそれぞれの視点から重要な課題に取り組む姿勢が伺えた。