令和6年6月13日、第2回柏市議会定例会が行われ、市営住宅の退去手続と孤独死の問題が主に議論された。
市営住宅の退去手続は、特に退去時の家賃負担が問題視されている。若狭朋広議員は市営北柏の事例を挙げ、退去通知が家賃改定の内容を含んでいなかったことや、改定後の家賃が2.42倍に跳ね上がったケースに言及。これは、引っ越し先の確保や余暇の致命的な遅延を招く結果となり、「このようなルールは早急に見直すべきだ」と訴えた。
また、市営住宅における孤独死の実態も明らかにされた。議員の発言により、今年2月に孤独死が発生した際、行動を起こした住民の証言が紹介された。件の住民は、不在に気付き早期に通報を行ったが、その後の職員の消毒活動が遅れ、臭いや精神的ストレスが住民に長期間影響を及ぼしているとのこと。議員は、孤独死の発見者や近隣住民に対する精神的ケアやサポート体制が必要だと指摘した。
さらに、学校給食費の値上げも問題にされ、議員からは決定プロセスの透明性および参加型の検討を求められた。補填に関しては国の支援が必要であるとの認識が示された。
柏駅周辺のまちづくりについても関心が寄せられ、現在の進捗や将来的なビジョン。今年度末までに市民の意見を取り入れる動きがあることが報告された。
柏市議会は回を重ねるごとに、市民の声を反映するための努力を続ける意向を示しているが、早急な改善やルールの見直しが求められる場面も散見された。市民が望む安全・安心の街づくりに向け、今後の取り組みが期待される。