令和2年2月28日、柏市議会令和2年第1回定例会の第2日が開催された。
議題には新型コロナウイルス感染症対策が取り上げられ、市長の秋山浩保氏は「柏市民が不安を抱えないよう、正確な情報の提供と相談体制の基盤を強化する」と述べた。また、感染拡大の影響に対する具体的な施策に対し、情報提供をはじめとする支援に力を入れる意向を示した。
次に予算編成に関する質疑が交わされた。その中で、日暮栄治議員は「経済の先行きは不透明な状況が続いており、税収減が懸念される中でどのような対策を講じるのか」と尋ねた。秋山市長は、「市税収入は683億9,000万円を見込んでおり、財政の健全性を保つため、重点目標である教育・子育て、健康・高齢者等福祉、地域活性化に関連する施策に優先的に予算を配分していく」と強調した。
防災対策については、昨年襲来した台風による教訓を受け、防災計画の見直しが進められている。日暮議員は「台風15号、19号による内水氾濫を踏まえ、今後のハザードマップ見直しの検討を進めるべき」と提案。これに対し、秋山市長は「内水氾濫についても最新の気象データを反映し、地域に有効なハザードマップの構築に努める」と答えた。
さらに地域包括ケアの取り組みが議論された。市内では在宅医療の推進を強化する必要性が指摘され、医療関係者との協力体制の強化が求められた。
最後に、公立保育園の今後の在り方について日暮議員が質問。公立保育園の整備状況と、待機児童の解消に向けた取り組みを強化する方針が示された。市長は「今後も地域の状況に応じた柔軟な保育サービスを展開していく考えである」と述べた。
今後の柏市の取り組みが期待される中、会議は質疑を終え、結果として地域の課題への対応と住民の満足度向上を目指すことが改めて確認された。