令和4年3月4日に開催された柏市議会第1回定例会では、令和4年度の予算案が中心テーマとして取り上げられた。特に今年度の一般会計総額は1,484億7,000万円に達し、昨年より69億7,000万円の増加を見込んでいる。また、自主財源が年々減少する中で、この予算を如何に有効に活用していくかが重要な課題とされている。
公明党の中島俊氏は、予算編成における義務的経費の見直しを求め、特に社会保障関連費の増加に伴う財源確保の難しさについて質問した。市長の太田和美氏は、財政健全化を維持しながらも必要な施策を推進していく考えを示し、事業の選択と集中が不可欠であると強調した。
さらに、子育て支援についても言及され、子供広場や駅前送迎保育ステーションの設置など、より良い子育て環境を整備するための施策が進行中であることが報告された。特に、女性活躍推進に関しては、女性管理職の割合を引き上げる取り組みが急務であると考えられており、今後の人材育成に力を入れるとした。
医療費助成制度についても議論が行われ、東京都が対象を高校3年まで拡充する方針に対し、柏市でも同様の拡充を検討する必要があるとの見解が示された。さらに、市立柏病院の建て替えについても、必要な機能強化を図りつつ、公立病院としての役割を強化していく方針が述べられた。
また、西口北地区の再開発事業に関しては、土地利用や都市機能の更新を進めることを通じて、安心・安全な街づくりを目指すとしており、進捗状況についての透明性の確保や情報共有の重要性が指摘された。
最後に、SDGsの推進についても話題となり、地域資源の有効活用や環境への配慮を踏まえた持続可能な施策を積極的に進める意義が強調された。