令和4年第4回定例会は、12月8日に開かれ、多岐にわたる議題が討議された。
生活保護について、武藤美津江市議は、横浜地裁での判決を引き合いに出し、2013年に行われた生活保護費の引き下げについて国に対し、法的根拠をもとに引き上げるべきとの意見を述べた。特に、生活の実態が厳しい中での保護費削減が国民の生活を直撃していることを強調した。
さらに、エアコン設置の助成についても質問があり、国の対象外世帯に対して助成が行われている状況についても報告された。これに対し、柏市の保健福祉部長・高橋裕之氏は、現状でエアコン修理代の助成がないむねを回答し、今後の支援に係わるニーズの調査を検討する意向を示した。
高齢者支援については、第9期介護保険制度の見直しが議論されており、武藤市議は過程での負担増を危惧した。市内の要介護認定者数は、10月末時点で1万8,888人、今後も高齢者支援を進めていく必要性が語られた。
また、ヤングケアラーを支援する体制強化が必要との意見も出ており、特に学業と介護を両立する若者へのサポートが期待されている。地域への意識を向けた啓発活動が重要視されているが、具体的な施策は未定の状態である。
ジェンダー平等の観点からは、太田市長がパートナーシップ制度導入に向けた意見募集の結果について報告。同性婚の法的認知を求める声もあり、これに対する行政の対応が求められる。市長は市民の意見に基づいた制度作りを進める意向を示した。
市長の政治的意向と予算編成については、内田博紀市議が質問を行い、地域住民を意識した取り組みの必要性や、公共交通機関の維持に向けた議論がなされる中で、財政部長からは現在の補助金が正当な範囲である旨の説明があった。また、柏駅西口再開発事業についても、現在の計画の有効性や展望について意見が交わされた。
マンションの老朽化問題も議題に上がり、都市部長は、管理組合が存在しないマンションの実態調査を進めていく必要があるとし、今後の方針についての明示はなかったが、注意喚起がなされた。さらに、老朽化したマンションにおいては富裕層でない居住者へのサポートが必要との声が上がっている。
今回の定例会は、柏市を取り巻く多くの問題が浮き彫りとなり、これらの課題に対する市の今後の方針が求められる結果となった。市民の生活、特に低所得者層や高齢者への支援が今後の中心課題であることが明白となった。
市はこれらの意見や提案を基に、具体的な施策を進める必要があると認識されている。