令和５年第１回定例会が柏市議会にて開かれ、市長の太田和美氏が市政の基本方針を説明した。
新型コロナウイルス感染症への対策や、国際情勢の影響を受ける中、市長は市民生活の安心や福祉の充実を強調した。この中で、ウクライナ問題に言及し、国際社会の平和を求める姿勢を示した。
さらに、市長は新年度の予算案に関し、一般会計の規模は前年度比1.0%増の1,499億1,000万円、特別会計は前年度比0.3%増の800億7,900万円であることを報告した。この予算には、「子育てしやすいまち」や「誰もが学べる環境」など、さまざまな施策が盛り込まれている。
特に、子ども・子育て支援複合施設を柏駅前に整備する方針が挙げられた。この施設では、妊娠中の方から中高生までが利用でき、送迎保育ステーションなどを備えた多様な支援を行う予定であると市長は説明した。
また、健康寿命の延伸をテーマにした施策も発表され、健康医療部の設置や、介護報酬の改善に向けた取り組みが強調された。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ変更を受けても、万全の感染症対策を続けていく姿勢が示された。
一方、財政面では、物価高騰の影響を受け、市の財政運営においては依然として厳しい状況が続くことが懸念された。特に、国民健康保険については、今後の保険料率見直しが避けられない見通しとなっている。この対応として、基金を活用して保険料を据え置く方向であることが報告された。
教育分野においては、学校における教育環境の整備や、スクールソーシャルワーカーの全中学校への配置が予定されている。また、情報モラル教育の継続的な推進や、不登校児童への支援体制も強化される見通しである。
最後に、市長は議員や市民に対して、引き続きの協力を求め、柏市の未来に向けた施策の実施を進めていく意向を示して会議を閉じた。