令和4年第3回定例会では、柏市が抱えるさまざまな問題が浮き彫りとなった。
特に新型コロナウイルスへの対応については緊迫感が増している。公明党の小川百合子議員は、全数把握の見直しのタイミングやそのメリット、デメリットを厳しく問うた。「今後の感染状況を見極めながら移行することが重要」と市長の太田和美氏が答弁した。その後も新型コロナウイルスの影響による医療現場の逼迫が続いており、「適切な支援の必要性」について議論された。
また、学校給食の無償化も議論の焦点になった。小川議員は、千葉県が第3子以降の小中学校の給食費を無償化することを取り上げ、柏市でも同様の施策を早急に実施するよう求めた。「約9,500万円の負担が見込まれる」と市長は概算を示し、来年1月からの実施を強調した。
さらに、女性デジタル人材の育成も重要な課題として挙げられた。経済産業部の鈴木実部長は、法人と連携し、デジタルスキルの修得を支援する事業を開始すると説明した。特に子育てや介護を担う女性に対して、職業訓練を提供することで支援を進めていくという。
ヤングケアラーの支援の必要性も再確認された。市長は「各部署の連携を深めていく」とし、支援が必要な子どもたちを一人でも多く支える意向を示した。また景気経済対策として、キャッシュレス決済ポイント還元事業が行われていることも報告された。
障害者支援においては、発達障害や支援が必要な子どもたちのための就労支援が議論され、「ジョブコーチ制度」を通じた雇用促進の必要性が強調された。今後も福祉や教育の分野で適切な支援を行うことが求められる。
投票所での配慮の強化も話題に上がり、障害を持つ方々が投票しやすい環境づくりが必要であるとの意見が相次いだ。市民生活部の谷口恵子部長は「新しい取り組みとして、コミュニケーションボードの導入を進める」と述べた。
地球温暖化対策についても多くの議論が交わされ、環境部長の後藤義明氏は「柏市はゼロカーボンシティーを目指しており、特に太陽光発電の導入や市産市消の取り組みを進めていく」と強調した。一方、農業振興においては、有機農業の推進と学校給食への有機米の導入が求められた。
最後に、教員未配置問題について、教育長の田牧徹氏は「教員の確保が大変困難である」とし、今後も一層の努力が求められることが示唆された。また、体育館へのエアコン設置も提案され、「熱中症対策が急務である」と強調された。