本会議では、様々な政策に関する議論が行われた。
特に子育て政策に関する質疑が目立った。市長およびこども部長が、児童相談所や幼児教育の無償化について説明する場面が多く見受けられた。市長は、「幼児教育・保育の無償化を進めることで、すべての子どもが健やかに育つ環境を整えたい」と述べた。
続いて、教育政策についてもさまざまな意見が飛び交った。教育長から、小学校高学年における教科担任制についての考え方が示された。具体的には、担当教員が子どもたちの多様なニーズに応えるための支援を強調した。学校教育部長も、「発達障害児への円滑な入学時の対応が求められている」とコメントした。
防犯政策については、公園の安全対策が議論の焦点となった。都市部長は、「地域の安全確保は最重要課題の一つで、住民とともに取り組みます」と語った。
交通政策では、公共交通の共通回数券と都市軸道路に関する詳細が話し合われた。土木部理事は、「地域間のアクセス向上を図るため、公共交通の利用促進が必要です」と説明し、土木部長もその重要性を指摘した。
スポーツ政策については、市長がホームタウン事業の進捗を報告し、地域づくり推進部長が民間連携の運動施設の告知を行った。市長は、「地域住民が積極的に参加できる環境を作ることが大切です」と発言した。
福祉政策では、高齢者のごみ出し支援に関する施策が取り上げられる場面もあった。保健福祉部長が、高齢者の生活支援が急務であると述べた。
選挙に関しては、同時選挙の執行体制について選挙管理委員会事務局長が説明し、今後の体制整備が必要だと確認された。議案に関する質疑もあり、生活保護費の不正受給について保健福祉部長が具体的な数値を基に状況を述べるなど、議論は白熱した。