令和３年の柏市議会第１回定例会が、３月９日に昭和40年以来の最大規模の予算案について討議されました。
市長の秋山浩保氏は、2021年度の一般会計予算案が前年度比２.4％増の1415億円と過去最大規模になる中、市税収入が減少傾向にあることを強調しました。
松本寛道議員が挙げた自主財源比率の低下について、住所による税収の減少は46.1％に達しており、その要因として新型コロナウイルス感染症の影響や制度改正が挙げられました。
秋山市長は、「新型コロナウイルス感染症の影響で対前年度比4.6％減収となる」と指摘しました。
また、柏市の財政運営における臨時財政対策債の発行は、借入金としての側面もあり、国、県補助金等の特定財源を確保する必要性を強調しました。
さらに、市立病院の感染症対策についても言及があり、感染症に備えた体制を整える中で、現新型コロナウイルスの感染管理も重要視されました。松本議員は市立病院の建て替えに関して、感染症が拡大する中でその必要性を問いかけました。
柏駅西口北地区再開発事業においては社会情勢の変化により、当初計画に遅れが生じることを市長が説明し、地域振興への期待が寄せられています。
また、環境問題においては、柏市の地球温暖化対策計画の改定とカーボンニュートラルに向けた取組が求められました。これには、2050年のCO2排出ゼロを目指すための明確な方針が必要です。
教育行政においても、がん教育の重要性が再確認され、横断的な知識の普及が今後の課題とされました。加えて、障害者雇用制度の充実についても議論がなされ、法定雇用率の達成に向けた取組が求められます。
今回の議会は市民生活の安全と成長、環境保全への指針を提供する重要な機会となりました。市長と議員は、腹を割って意見を交え、曖昧さのない財政運営と市民に寄り添った政策を打ち出すことが期待されます。