先日の会議では、日本の国民識別番号制度やコロナ禍における市財政の影響が話し合われた。
国民識別番号について、上橋泉氏はその必要性を強調した。彼は、国民識別番号が行政サービスの効率性向上に寄与するだけでなく、日本経済の停滞を招く原因にもなっていると述べた。特に、主要国に比べて日本の国民識別番号の導入が遅れた背景について質問した。
財政部長は、国民におけるプライバシーへの懸念が、マイナンバー制度の普及を妨げているとの見解を示した。上橋氏は、過度のプライバシー保護が日本独自のものでありますが、その結果、効率的な行政運営が難しくなっているのではないかと指摘した。
また、上橋氏は、特別定額給付金やワクチン接種においてマイナンバー利用が遅れたことにも疑問を呈した。遅滞なく、国民が必要とするサービスを効率的に提供するため、先進国においてのマイナンバーの導入を急ぐ必要性があると強調した。さらに、コロナ禍からの復興において、日本のデジタルトランスフォーメーションが重要であり、再開発事業に偏重することなく、効果的な活用を促進する意義を訴えた。
次に、コロナ禍が市の財政に与える影響についても話題に上った。財政部長は、予算編成におけるコロナ対策費の運用状況と、柏市が負う純持ち出し額について具体的に説明した。コロナ対策が今後の予算に与える影響も懸念されており、経済の回復と併せた資金の適切な使用が求められている。
上橋氏は、過去の経験から、積極的な経済対策が今後の市の財政健全化に寄与することを期待していると締めくくった。今後も国民識別番号やコロナ対策について、国や市の方針を見定めていく必要があるとの認識が共有された。