令和4年第1回定例会が柏市議会で開催され、録音された質疑は新型コロナウイルス感染症対策、経済対策、保健所の機能強化など多岐にわたって行われた。
市長の太田和美氏が新型コロナウイルスに関連する質疑に答えた。第6波に備えた対策では、入院治療が必要な市民のための病床確保やPCR検査の拡充が挙げられた。特に、入院病床の数は最大76床から110床へと拡大したことが強調され、感染した妊婦への支援や療養体制の確保についても具体的な取り組みが説明された。
一方、経済対策に関して、柏市は新型コロナウイルスの影響で事業者支援策を強化しており、キャッシュレス決済の還元事業や制度融資を通じた利子補給の施策が発表された。穏やかに推移しているものの、いまだ厳しい経済環境が続いており、さらなる支援が必要との認識が示された。
また、保健所の機能強化について、保健所長の山崎彰美氏は、業務改善の取り組みを発表した。特に、第6波で多くの陽性者が発生した際、職員の参集体制や業務の外部化によって、迅速な対応が可能となったと伝えた。これにより、陽性者への連絡が翌日までに行える体制が整った。
市長が選挙時に掲げた公約の進捗については、議員からの質疑に対し、太田市長はその重要性を認識し、年度ごとに実施している方針や成果を分かりやすく提示していくことが必要であると答えた。
子育てに関する質問では、子育て世代を応援することが重要であるとされ、駅前送迎保育ステーションの設置などが検討されているが、具体的な手法についてはまだ問題があるとして今後の調査に期待が寄せられた。
市立柏病院に関しては、経営改善が進められ、病床利用率目標の80％達成に向けた具体的な施策が報告された。新型コロナウイルスの影響を受けつつも、地域医療の機能強化が求められている。
質疑の内容は新型コロナや市内経済の厳しさ、病院の経営などが中心で、今後の予算案や施策への期待も寄せられた。柏市の各施策が市民の生活の質向上に向けたチャレンジの一環として位置づけられ、特に子育てや医療に関する施策の充実が期待される。