令和3年度第4回定例会が柏市で開催され、さまざまな重要なテーマが議論された。
初めに取り上げられたのは、財政調整基金についてである。自由民主党の円谷憲人氏は、基金の残高が約103億円であるとの説明を受け、今後の見通しについて質問した。財政部長の高橋秀明氏は、新型コロナウイルスの影響で市税収入が減少する中、財政調整基金の活用が重要になると述べた。円谷氏は、経済不況や災害への備えとして、800億円の目安を初めとした施策の必要性を指摘した。
また、交通行政についても議論が行われた。特に、新型コロナウイルス感染症を受けて、妊娠中の方への通院支援及び交通費補助の重要性が強調された。高橋秀明財政部長は、他市でも実施されている補助事業について紹介し、市民ニーズに応える施策の促進が求められるとの見解を示した。
次に、スポーツ政策の発言に話が移る。円谷氏は、柏レイソルのホームタウン制度の規制緩和について懸念を示し、地域密着を重視する立場からクラブとの信頼関係の構築を求めた。この見解には、地域づくり推進部長の小貫省三氏も同意し、地域とのつながりを強化する重要性を強調した。
子育て政策に関しては、児童相談所の設置について進捗状況が質され、こども部長の髙木絹代氏は、令和8年度に柏市子ども家庭総合支援センターの開設を予定しているとした。特に、財政や人材の確保が進捗の鍵となるとの認識を示した。
さらに、手賀沼エコマラソンのフルマラソン化の検討も議題にあがり、地域の活性化と経済効果の観点から重要であるとの意見が交わされた。ただし、コロナ禍における開催状況と大規模なイベント実施の難しさを認識しつつ、今後の検討を続けるべきであるとされた。
消防団の活動に関する質問では、コロナ禍の影響で団員同士のコミュニケーションが希薄になっている現状が報告され、再開に向けた方針が問われた。消防局長の椎名正浩氏は、活動の充実と団員のモチベーション向上が重要であると述べ、今後の感染状況を踏まえた活動指針の策定を示唆した。
このように、会議では市民生活や子育て支援など幅広いテーマにわたる質疑が行われ、それに対する答弁が行われた。市の各部門は、それぞれの課題に取り組む姿勢を示しつつ、今後の施策について多くの検討を重ねる重要性が改めて認識された。