令和5年の柏市第1回定例会が開催され、施政方針を受けて、多岐にわたるテーマが議論された。
特に注目されたのは、（仮称）子ども・子育て支援複合施設の計画とその契約内容だ。市長の答弁によれば、賃貸契約の締結は数ヶ月後を予定し、施設利用者の安全が確保されるよう最大限配慮されると強調された。「将来的な地権者の意向についても、安定した権利関係を確保する」と述べたのは、こども部長の髙木絹代氏である。
また、子どもや中高生の居場所づくりに関しても話題に上った。中高生のニーズを反映し、柏駅周辺だけでなく、市全域での居場所の確保が求められている。古川隆史議員は、「行政が創設するのではなく、当事者である若者自身が運営に関わるべきだ」と提案した。
市立柏病院の経営改善や機能強化も重要なテーマとして取り上げられた。新年度に向けて「地域連携の強化が不可欠」と述べたのは、保健福祉部理事の小倉孝之氏である。成果を上げるためには、「外来よりも入院に重きを置いていく必要がある」との見解を示した。さらに、今後は新たな設計方針が策定され、病院の信頼性を高める工事計画を進める意義が強調された。
一方、ウイングホール柏斎場に関する質疑も行われ、地域との良好な関係構築が課題である。市長は「地域要望と施策がバランスをとれるよう取り組む」との考えを示した。
国民健康保険制度については、基金の枯渇が懸念される中、財政担当者は「一般会計からの繰入れで対処していく」とコメントし、令和6年度に向けた保険料の見直しを行う意向を明らかにした。