令和3年12月7日に開催された柏市議会第4回定例会では、太田和美市長の政治信念に関する質疑が行われた。市長は、持てる者と持たざる者の不条理を正していきたいとの強い意志を表明した。
政治の力で、誰もが将来に不安を抱えずに暮らせる社会を目指すとして生まれ育った背景に基づく信念を語った。
質疑の中で、情報公開の重要性も指摘された。議員の一人は、行政と市民の双方向の情報伝達を重視する時代に非公開情報が多いことの問題を提起した。市長は、プッシュ型の分かりやすい情報発信の推進を約束した。
また、広報かしわの全戸配布の必要性も強調された。市議会での議論を受けて、市長はポスティングなどによる方法を検討する意向を示した。今後も市民に必要な情報を届けるため、行動に移していく意向だ。
がん対策についても言及があり、フルサポートを通じて市民の健康を守る施策を推進すると述べた。市長の信念として、がん検診率向上に向けた取り組みを積極的に行う姿勢が示された。特に、がん対策取組日本一のまち柏の実現には市民の理解と協力が欠かせないと強調された。
新型コロナウイルス対策に関する質疑も行われた。市長は、市民協力による感染者数の減少や、地域での積極的な施策を評価しつつ、今後の課題、対策については迅速に対応していく方針を示した。
さらに、MMT理論についても触れ、現在の財政運営に対する意識を示した。市民から寄せられる消費や投資の低下に対する影響を評価し、持続可能な都市経営の重要性を訴えた。
行政デジタル化や生活保護に関しても質疑が交わされ、特に扶養照会に関する問題では、申請者に対する配慮の重要性が議論された。市長は、制度の適正運用の必要性に触れ、丁寧な対応を進める意向を示した。
最後に、特養ホームの待機者対策や土のうステーションの設置、防犯カメラの増設について市民の安全を守るための施策の必要性が確認される場面もあった。こうした議論を通じて、柏市はより良い市民生活の実現に向けて努めていく姿勢が映し出された。