第14回の会議では、福祉行政と教育行政についての重要な意見が交わされた。
福祉行政においては、高齢難聴者の支援の強化が提案された。特に、補聴器助成やヒアリングループの貸出業務の改善が求められた。武藤美津江氏は、中央公民館に移動式ヒアリングループを設置することも検討すべきと主張した。これに対し、保健福祉部長は「高齢者の生活環境を整備する重要性を理解している」と述べ、今後の取り組みについての意欲を示した。
また、障害者に対する支援についても言及があった。特別障害者手当や福祉手当の充実が求められ、武藤美津江氏は「特に障害者が65歳になると介護サービスに移行する際の問題を解消する必要がある」と語った。これに対し、保健福祉部長は「必要な情報提供を行うよう努める」と答えた。
教育行政に関しては、ALT教師の処遇改善が議論された。教育長は「ALT教師の資質向上に寄与するため、処遇を改善する必要がある」と強調した。教育現場におけるALTの果たす役割が高まる中、そのサポート体制の強化が求められている。各方面からの支援が期待される。
今後、これらの議題に対する具体的な施策が進められることに期待が寄せられている。福祉行政や教育行政は、地域住民の生活品質に直接的な影響を与えるため、その動向に注視が必要とされている。